カンボジア在住の韓国人らが、韓国政府に対し、カンボジアの一部地域に対する旅行禁止措置の解除と積極的な国民保護対策を求めました。
 
カンボジアの韓国人会の会長などで構成された「カンボジア韓国人社会非常対策委員会」は現地時間の28日、首都プノンペンにある韓国人会事務所で会議を開き、一部地域に対する旅行禁止措置の解除と積極的な国民保護対策を求める内容を盛り込んだ声明を韓国政府に提出することを決定しました。
 
カンボジアの一部地域に対する韓国政府の旅行禁止措置について、非常対策委員会は、「犯罪予防効果は全くないうえ、現地の韓国系コミュニティーや観光・サービス業従事者の生計を脅かしている」として、旅行禁止措置の解除と旅行警報レベルの引き下げを求めました。
 
これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は27日、マレーシアでカンボジアのフン・マネット首相と会談し、韓国人を狙った特殊詐欺などに対応する「コリアン専担班」の新設などを踏まえ、「プノンペンなど一部地域の旅行警報の引き下げを検討するよう指示する」と述べました。
 
カンボジアの非常対策委員会はまた、重大犯罪組織関係者のカンボジア入国を未然に防ぐとともに、現地での反韓感情の拡大防止やカンボジアにいる韓国人の保護・帰国のための積極的な対応、韓国で暮らすカンボジア人の保護なども求めました。
 
さらに、「韓国政府とメディアはこれ以上責任を回避せず、速やかに実質的な措置を取るべきだ。現地在住の韓国人の命と権益の保護に向け、いかなる妥協や言い訳も許されない」と強調しました。