韓国とアメリカは首脳会談の開催に合わせて、AI=人工知能、量子コンピューター、宇宙、6G=第6世代移動通信などを包括する先端科学技術協定を締結する見通しです。
 
ブルームバーグ通信がアメリカ政府当局者の話として報じたところによりますと、先端科学技術協定にはAI輸出統制の強化、生物工学・製薬分野のサプライチェーンの改善、研究セキュリティの強化策などが盛り込まれるということです。
 
アメリカは最近、日本やイギリスとも同様の協定を相次いで結んでいて、今回の韓米の協力も、急速に台頭する中国の技術大国化をけん制するための科学技術分野での共同戦線の一環とみられています。
 
トランプ大統領はこれまで、「AIはいま、もっとも重要な課題であり、アメリカが世界でもっとも強力なAIインフラを維持できるよう、あらゆる手段を総動員する」と強調してきました。
 
一方、韓米首脳会談の前に開かれたイベント「グローバル企業投資パートナーシップ」では、海外主要企業による大規模な韓国国内への投資計画が発表されました。
 
アマゾンのクラウド子会社であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）をはじめ、グローバル企業7社は、AIデータセンター、半導体パッケージング、自動車、ディスプレー、医療機器、バッテリーなどの先端・主力産業分野に向こう5年間で合わせて90億ドルを投資する計画です。
 
AWSのマット・ガーマンCEO=最高経営責任者は29日に行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領との個別の会談で、2031年までに仁川（インチョン）と京畿道（キョンギド）にAIデータセンターを建設するなど、50億ドル以上を投資する計画を明らかにしました。
 
大統領室によりますと、アマゾンはことし6月にも、蔚山（ウルサン）に40億ドル規模のAIデータセンターを建設する投資計画を発表していて、今回の追加投資によって過去最大の外国人直接投資記録を再び更新したということです。