韓国とアメリカの関税をめぐる交渉は、最大の争点だった「現金投資」の規模について、アメリカ側の要求を反映した形で妥結しました。ただ、為替市場への影響を抑えるため、
年間の投資上限を200億ドルに設定することで合意しました。
 
韓米は、韓国の対米投資総額3,500億ドルのうち、2,000億ドルは金融やインフラを中心とする現金投資に、残りの1,500億ドルは造船協力事業「マスガ（MASGA）」に充てることで合意しました。
 
ただ、政府は、為替市場への負担を考慮し、年間投資の上限を200億ドルと設定し、外貨準備高そのものには手を付けず、保有資産の利子や配当収益など、運用可能な現金で充てる方針だと説明しています。
 
しかし、この金額が事実上、韓国が現金で用意できる最大限の額であることから、市場の変動がぜい弱になる恐れがあるという指摘も出ています。
 
投資収益の分配方式にも注目が集まっています。
 
韓米両国は、投資資金の回収前までは、収益を半分ずつ受け取ることで合意し、韓国が求めていた「投資資金の回収前まで収益の90％を韓国が受け取る」という案はアメリカに拒否されました。
 
その代わりに、投資資金の回収期間を20年と定め、3~5年後に収益性が低いと判断された場合には、収益分配の比率を再調整できるようにしました。
 
結局、今回の交渉は、「現金100％」を主張したアメリカと、「長期分割投資」を求めた韓国との間で折り合いをつけた妥協案で妥結はしたものの、韓国としては、為替市場の安定を守りつつ、アメリカ国内での投資機会を確保するという「リスクとチャンスの同時管理」が焦点になる見通しです。
 
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、「年度ごとの上限を明確に設定したことがポイントだ」と強調しています。
 
今回の合意は、署名だけで直ちに実施されるものではなく、国会で関連法案が通過して初めて効力を持ちます。
 
 韓国政府は、アメリカとの覚書を履行するため、
11月中に議員立法の形で対米投資関連法案を提出する方針です。
この法案が可決されれば、関税の引き下げは法案が国会に提出された月の初日、つまり11月1日にさかのぼって適用される見通しです。