韓国とアメリカの関税交渉が妥結し、自動車業界はひとまず胸をなで下ろしたものの、鉄鋼業界には依然として重い負担が残る結果となりました。
 
韓米が今回の交渉で、自動車関税の25％から15％への引き下げで合意したことを受けて、現代自動車グループは、「政府の努力に感謝する」としたうえで、「品質と技術競争力をさらに強化していく」とコメントしました。
 
これまで日本やEU=欧州連合が15％の関税を適用されていたのに対し、韓国は25％の関税を課せられていたため、競争力で不利な立場に置かれていましたが、今回の合意でそれが解消されたと業界では評価しています。
 
専門家らは、「まだ詳細な文書が公開されていないため、総合的な判断は難しいが、自動車分野の不確実性が減った点は前向きだ」と話しています。
 
一方、鉄鋼業界の状況は異なります。
 
アメリカは通商拡大法232条にもとづき、韓国の鉄鋼製品に対して50％の高関税を維持していて、鉄鋼原材料だけでなく、変圧器や家電など、鉄鋼が関連する製品のおよそ400品目に対しても適用しています。
 
業界関係者は、「自動車や造船の中核素材である鉄鋼が交渉対象から外れたのは残念だ」と話しました。
 
専門家の間では、トランプ大統領の主な支持基盤である、「ラストベルト」と呼ばれる地域の鉄鋼労働者を意識した政治的判断の可能性が高いという見方が出ています。
 
政府も、「鉄鋼分野は今回の交渉対象に含まれておらず、今後の課題として残っている」と説明しました。
 
中小企業関係者は、「自動車などの対米輸出の不確実性は解消されたが、鉄鋼・アルミ関連の中小企業の被害を抑えるための補完策が必要だ」と訴えています。