アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、韓国の政府と主要な大企業に次世代GPU「ブラックウェル」を大規模に供給することを決めました。
 
エヌビディアは31日、サムスン電子、SK、現代（ヒョンデ）自動車、ネイバー、そして韓国政府など主要機関に、あわせて26万基の「ブラックウェル」を供給すると明らかにしました。
 
「ブラックウェル」は、エヌビディアがことし新たに発表したAI＝人工知能専用の半導体で、超大型AIの学習や生成AIの運用に不可欠な高性能半導体です。
 
サムスン、SK、現代自動車にはそれぞれ5万基、ネイバーには6万基、政府には5万基が供給されるということです。
 
エヌビディアは、「韓国の大企業は、この半導体を活用し、工場の自動化や自動運転、ロボット開発など、生産現場にAIを導入した『AIファクトリー』を構築することになるだろう」と説明しました。
 
また、政府に供給されるGPUは、韓国科学技術情報研究院と共同で設立される量子コンピューティング研究センターで共同研究に活用される予定です。
 
これにより、韓国が保有するAI向けGPUは、従来の6万5000基から30万基以上に増え、アジアでも有数のAIインフラ規模を備えることになります。
 
エヌビディアのCEO、ジェンスン・ファン氏は31日、慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連行事、「CEOサミット」で特別講演を行ったあと、記者会見を開き、今回の協力計画を正式に発表する予定です。
 
一方、前の日の30日には、ソウル江南（カンナム）のフライドチキン店で、ファン氏とサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が夕食をともにしたことが話題となりました。
 
3人は形式的な会談ではなく、くつろいだ雰囲気の中でAIや半導体、モビリティ分野での協力を話し合い、「AI同盟」を象徴する場面として注目を集めました。
 
エヌビディアは、今回の協力を通じて、韓国をアジアのAI産業の中核拠点と位置づけ、自社のAIエコシステムを拡大していく方針です。