李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が、3週間ぶりに上昇しました。
 
世論調査会社「リアルメーター」が、先月27日から31日にかけて全国の18歳以上の成人2517人を対象に行った調査によりますと、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は53.0％で、前回の調査から1.3ポイント上昇しました。
 
一方、「うまくできていない」と答えた人は43.3％で、1.6ポイント下がりました。
 
リアルメーターは、APEC首脳会議や韓米首脳会談での関税交渉妥結など、実用外交の成果に加え、韓国総合株価指数コスピが4000ポイントを突破するなど経済指標の改善が、支持率上昇の背景にあると分析しています。
 
地域別では、中部の大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）地域で肯定的な評価が11.3ポイント上昇し、59.5％となりました。
 
一方で、ソウルなど首都圏ではやや下落していて、最近の不動産規制の影響が出たのではないかという見方も出ています。ソウルでは49.8％、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）では53.5％と、いずれも小幅な下落でした。
 
政党支持率では、与党「共に民主党」が45.4％、最大野党「国民の力」が37.9％で、両党の差は7.5ポイントに広がりました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.0ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。