李在明（イ・ジェミョン）大統領は、慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議をはじめ、アメリカ・中国・日本との首脳会談など、一連の外交日程を終えました。
 
李大統領は、先月29日から5日間にわたって、アメリカ、中国、日本など13か国の首脳と個別に会談したほか、IMFのゲオルギエワ専務理事や、アマゾン・ウェブ・サービス、それにエヌビディアなどの経済界トップとも会談しました。
 
また、APEC議長国として「慶州宣言」をとりまとめ、アメリカとの通商・安全保障協議を妥結させたほか、中国との関係改善にも動き出すなど、「実用外交」として一定の成果を上げたとの評価も出ています。
 
今後は外交から内政へと、国政の焦点が移ります。
 
まず注目されるのが、韓米間で合意された内容を盛り込んだ覚書（MOU）と合意に関する公式文書「ファクトシート」の公表です。
 
ウラン濃縮や核燃料再処理の権限拡大をめぐる韓米原子力協定の改定や、韓国が計画する原子力潜水艦の建造に関連し、アメリカ側の最終承認を得る必要があります。
 
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、「通商分野はすでに合意済みで、安全保障分野の文案調整だけが残っている」と述べ、政府は早ければ今週中にも覚書とファクトシートを公表する見通しです。
 
一方、国会では来年度予算案の審議が5日から始まります。
 
総額は728兆ウォンで、李大統領は「財政が積極的な役割を果たすべき時期だ」として、国会に協力を求めました。
 
与党は政府案を支持する一方、野党は「拡張財政の妥当性を慎重に見極める」として、審議の行方が注目されます。