中国政府は、韓国などに対して、30日以内の短期滞在ビザを一時的に免除する措置を1年間延長しました。
 
中国外務省は3日、「中国と外国の往来を引き続き円滑にするため、一部の国に対する一方的なビザ免除措置を2026年12月31日24時まで延長する」と明らかにしました。
 
今回、延長された対象国は、韓国のほか日本、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインなど45か国です。またスウェーデンについても、今月10日から来年末までビザ免除措置を実施します。
 
これにより、対象国の国民はビジネス、観光などの目的で最長30日間、中国に滞在できます。
 
中国政府は去年11月、韓国や一部のヨーロッパ諸国などに対して15日間のビザ免除措置を発表し、同じ月に滞在期間を30日に延ばしました。
 
韓国政府も9月末から、中国からの団体観光客を対象に一時的なビザ免除措置を実施しています。
 
一方、今回の延長措置をめぐっては、慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて行われた、韓中首脳会談の友好的な雰囲気が影響したとみられています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席は、1日に行われた首脳会談で、人的・文化交流の活性化について共感を示したということです。