韓国の情報機関、国家情報院は、今後米朝首脳会談が実現する可能性が高く、来年3月の韓米合同軍事演習以降に会談が行われる可能性があるとの見方を示しました。
 
国家情報院は4日の国会情報委員会の国政監査で、「APEC＝アジア太平洋経済協力会議に合わせた米朝首脳会談は実現しなかったものの、水面下では北韓がアメリカとの対話に備えていた動きがさまざまなルートで確認された」と報告しました。
 
そのうえで、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が9月の最高人民会議でアメリカとの条件付き対話を示唆して以降、核武装に直接言及することを控えている」と説明しました。
 
さらに、「アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪の際に金委員長と会談する意向を示したため、対話の余地を踏まえ、北韓の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相の中国・ロシア訪問を最後まで悩んだ様子が捉えられた」と明らかにしました。
 
こうした情報を踏まえ、「金委員長はアメリカと対話する意向があり、今後条件が整えばアメリカと接触する」との分析を示しました。
 
さらに、「米朝首脳会談が実現する可能性が高い」としたうえで、「北韓が最近、アメリカ国内の国際機関の関係者や北韓政策の実務者、複数の指導層に関する情報を多く蓄積していることも、その証拠の一つとみている」と説明しました。
 
そして、「ロシアとの接近や中国との関係改善を基盤に米朝関係を進めており、来年3月の韓米合同軍事演習以降に米朝首脳会談を再び推進するのではないか」と述べました。