アメリカが北韓のサイバー犯罪や不正資金洗浄に関与した北韓国籍の8人と2つの機関を制裁対象に指定しました。
 
アメリカの財務省は、北韓の核・ミサイル開発資金を調達するために暗号資産の奪い取りや資金洗浄などに関与していた北韓の8人の個人と2つの団体を制裁対象に新たに加えたと4日、発表しました。
 
北韓国籍の8人のうち2人は、530万ドル規模の暗号資産を管理していて、この資金の一部は、アメリカを標的とする身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を行うハッカーとつながっていたということです。
 
また、北韓の「朝鮮万景台（マンギョンデ）コンピューター技術会社」とその代表は、中国の瀋陽や丹東などでIT人材派遣チームを運営していて摘発され、リュジョン信用銀行は、中国と北韓の間で制裁回避のための金融支援を行っていたとされています。
 
財務省は、北韓のハッカーがこの3年間で30億ドル以上を奪い取ったとし、「これらの行為はアメリカと国際社会の安全保障を脅かしている」と指摘しました。

最近の韓国訪問を機にトランプ大統領が進めようとしていた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談が実現しなかった後、アメリカは相次いで対北韓制裁を発表しています。
 
アメリカは、制裁を通じて北韓への圧力を強めながらも、来年3月にも取り沙汰されている米朝首脳会談の可能性を念頭に、対話の余地は残そうとしているものとみられます。