韓国の二大労総が高齢化社会に対応するため、定年を現行の60歳から65歳に引き上げる法案を年内に成立させるよう国会に求めました。
 
全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟は5日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会前で記者会見を開き、政府と与党に対し、定年延長の議論をこれ以上先送りしてはならないと主張しました。
 
二大労総は、2033年から国民年金の受給開始年齢が65歳に統一されるため、60歳の定年が維持されれば5年間の「所得空白」が生じると指摘し、法案の早期成立を求めました。
 
また、李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領選挙の公約が「段階的定年の延長」だった点を挙げ、公約履行に乗り出すよう促しました。
 
与党「共に民主党」は、高齢層の所得補填と年金財政の安定、熟練労働者の効率的活用に向け、定年延長が必要だとの立場を示し、年内の法案成立を目指すと明らかにしました。
 
党内の特別委員会を中心に労使・世代間の意見調整から始め、近く具体的な法案を設ける計画です。
 
現在、国会には定年延長に関する法案が12件提出されています。
 
定年を65歳に引き上げることについては与野党ともに共感していますが、その方法をめぐっては意見の違いがあります。
 
共に民主党は、定年を65歳に延長する一方で、事業主に対する賃金体系の法的な改編義務を撤廃する案を検討しています。
 
一方、最大野党「国民の力」は、賃金体系の法的な改編義務は維持したまま、企業に定年延長と再雇用のいずれかを選択できるようにすべきだとの立場を示しています。
 
共に民主党は、財界から提起されている若年層雇用の低迷や賃金構造の改編なども合わせて議論し、調整を進める方針です。