アメリカのトランプ大統領が韓国を含む各国に課した関税の合法性をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所が本格的な審理を進めているなか、トランプ大統領は、「今回の裁判で敗訴すれば、アメリカにとって壊滅的な結果をもたらす」と警告しました。
 
トランプ大統領は現地時間の6日、ホワイトハウスで記者団に対し、「この裁判はアメリカ史上、最も重要な事件の一つだ」と述べ、「関税は国家安全保障のための重要な手段だ」と強調しました。
 
また、「関税によって、EUとは9500億ドル、日本とは6500億ドル、韓国とは3500億ドル規模の貿易合意を実現した」と主張しました。ただし、日本の対米投資額については、実際には5500億ドルとされており、発言中に数値の取り違えがあったものとみられます。
 
韓国とアメリカは、相互関税率を25％から15％に引き下げる代わりに、韓国が3,500億ドル規模の対米投資を行うことで合意したと伝えられています。
 
トランプ大統領は、「最高裁が関税設定する大統領の権限を奪えば、アメリカは他国の関税攻勢に対応できなくなる」と述べたうえで「われわれは関税によって数兆ドルを確保した。敗訴すれは、これを返還しなければならなくなる」と指摘しました。
 
一方、アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は、「最高裁が関税措置を違法と判断した場合、一部企業に対して関税を返還する必要が生じる可能性がある」と述べ、返還額は1000億から2000億ドルに上るとの見通しを示しました。