大統領室の衛星洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、「韓国型原子力推進潜水艦は、アメリカではなく国内で建造する方針だ」と明らかにしました。
 
これは、アメリカのトランプ大統領が韓米首脳会談後、アメリカのフィリー造船所で原子力推進潜水艦を建造するよう求めたことに対して、公式な立場を表明したもので、韓国政府が「国内での建造」を進める意向を固めていることを明らかにしたものです。
 
衛室長は6日の国会国政監査で、「フィリー造船所やジェネラル・ダイナミクスといったアメリカ企業に建造を任せるのは現実的ではない」と述べ、「韓国周辺の海洋環境や運用の需要に適した潜水艦を、国内で直接建造する」と強調しました。政府は、韓半島周辺の水深を踏まえ、およそ6000トン級の原子力推進潜水艦を建造することを検討しているとされています。
 
また、「アメリカと協力することで、原子力推進潜水艦向けの核燃料を確保できることになった」として、燃料を国内で生産するのではなく、海外からの調達を検討していると説明しました。原子炉の製造や核燃料の調達をめぐっては、国産化と輸入を組み合わせる複数のシナリオが取り上げられています。
 
一方、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、3500億ドル規模の対米投資ファンドの設立を定めた韓米関税合意の覚書（MOU）に、「商業的合理性」に関する条項を盛り込んだと明らかにしました。投資先は収益性が確認された案件に限られ、投資の最終判断をめぐる権限は、アメリカのラトニック商務長官が委員長を務める投資委員会が持つことになります。
 
国会での批准の必要性をめぐっては議論が続いています。政府は「覚書は条約ではなく、批准同意の対象ではない」との立場を示している一方、野党は「国の財産の流出を防ぐため、国会の同意が必要だ」と主張しています。
 
アメリカ政府内では韓国に対して原子力推進潜水艦を保有することを容認する上で必要な文書の文言を調整する作業が進められていて、両国が合意内容をまとめた共同のファクトシートは、早ければ今週中にも公表される見通しです。