李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が2週連続で上昇し、2か月ぶりに50％台半ばまで回復しました。
 
世論調査会社「リアルメーター」が、今月3日から7日にかけて全国の成人2528人を対象に行った調査で、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は56.7％で、前の週より3.7ポイント上昇し、2週間連続の上昇となりました。
 
一方、「うまくできていない」と答えた人は38.7％で、4.6ポイント下がりました。
 
リアルメーターは、今回の上昇について、APEC首脳会議での成果や、韓国総合株価指数コスピが4200ポイントを突破したこと、また李大統領による来年度予算案の施政方針演説が好感されたと分析しています。
 
ただし、週の後半にはコスピの急落やウォン安の影響で金融市場の不安が強まり、支持率の上昇ペースは鈍化したとしています。
 
また、現職大統領の裁判を一時停止する「裁判中止法」をめぐる議論も影響を及ぼしました。
 
この法案をめぐっては、李大統領が公職選挙法違反などで5件の裁判を抱えているため、野党が「李大統領のための法案だ」と批判し、与党「共に民主党」は最終的に成立を目指さない方針に転じました。
 
一方、6日から7日にかけて行われた政党支持率調査では、与党「共に民主党」が46.5％で、前の週から1.1ポイント上昇したのに対し、最大野党「国民の力」は34.8％で、前の週から3.1ポイント下がり、両党の差は11.7ポイントに広がりました。
 
そのほか、「改革新党」は4.2％、「祖国革新党」は2.5％、「進歩党」は0.8％となっています。
 
大統領支持率調査の信頼水準は95％、標本誤差は±1.9ポイントで、政党支持率調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。