政府が不動産価格の高騰を抑える「住宅市場安定化対策」を発表して以降、首都圏のマンション取引が大幅に減少している一方で、規制のかからない地域では取引が増加していることが分かりました。
 
政府は先月15日、ソウルと京畿道（キョンギド）のほぼ全域を「過熱地域」に指定し、融資規制の強化や、複数の住宅を保有している人への課税強化などを盛り込んだ対策を実施しました。
 
不動産情報アプリ「チッパン」が10日に国土交通部の実取引データを分析したところ、対策発表後の20日間に首都圏のマンション取引件数は8716件で、対策前と比べておよそ43％減少しました。特にソウル全域と京畿道内の12の規制地域では、取引が76％減少し、急激な冷え込みを見せています。
 
一方、規制の対象外となる地域では取引が22％増加しました。たとえば京畿道・水原（スウォン）市の勧善（クォンソン）区では、143件から247件へとおよそ73％増加し、華城（ファソン）市では561件から890件へと伸び、単一地域として最も多い取引件数を記録しました。
 
チッパンは、「規制地域では資金負担が重くなり、その影響で非規制地域に需要が移った」と分析しています。さらに、「今後しばらくは地域ごとに政策の影響が分かれ、市場は規制と資金環境の変化に適応する調整局面が続く可能性が高い」と見ています。