尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による去年12月の「非常戒厳」宣言をめぐり、北韓に挑発を起こさせようとした外患の疑惑を捜査する特別検察官は10日、尹前大統領らを、一般利敵罪などの疑いで起訴したと発表しました。
 
特別検察官チームによりますと、尹前大統領は去年10月ごろ、非常戒厳を発動するための口実をつくろうとして、韓国軍のドローン作戦司令部に北韓を軍事的に刺激する無人機の投入を指示したと結論づけました。
 
「一般利敵罪」は、韓国の軍事上の利益を害したり敵国に軍事上の利益を与えたりした場合に適用されます。

特別検察官は、この無人機が、北韓の首都の平壌（ピョンヤン）近郊で墜落し、作戦情報や戦力に関する軍事機密が北韓に流出した可能性があるということで、こうした行為が敵を利する行為に当たり、一般利敵罪の適用が妥当だと判断しました。
 
当時、韓国軍は平壌上空に無人機を侵入させたうえで、北韓指導部を挑発するビラを散布したとされ、南北の軍事的緊張が一気に高まりました。
 
特別検察官チームは、今回の起訴によって「外患」に関する捜査を終わらせ、残る捜査期間では「内乱」の疑いの解明に集中する方針です。