李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南（ソンナム）市長時代に行われた城南市大庄洞（テジャンドン）の開発をめぐる不正事件で、背任罪などに問われた民間事業者らの1審判決に対し、検察が控訴を放棄したことが明らかとなり、その判断が波紋を広げています。
 
この事件は、李大統領が市長を務めていた当時の開発事業をめぐり、民間事業者のキム・マンベ氏と、城南都市開発公社の幹部だったユ・ドンギュ氏が、「民間に過度の利益を与えた」として裁かれたものです。そのため、大統領の関与の有無が問われる政治的に敏感な事件として、注目を集めてきました。
 
1審判決では、キム氏の主要な背任罪が無罪、ユ氏についても背任は無罪で、収賄のみが有罪とされました。裁判所は、「当時の市長だった李大統領の直接的な関与は確認できない」としたうえで、損害額の算定も困難として、民間全体の利益およそ4000億ウォンのうち、428億ウォンの追徴のみを命じました。
 
こうした中、ソウル中央地方検察庁の捜査チームは「控訴は必要」と判断し、7日の期限までに、ソウル中央地方検察庁のトップ、鄭鎭宇（チョン・ジヌ）地検長の決裁も得ていました。しかし、締切のわずか7分前に、日本の最高検察庁に当たる大検察庁から「控訴は認めない」との通知が入り、控訴は行われませんでした。
 
検察総長の職務代行は、「法務部の意見を踏まえたうえで総合的に判断した」と述べ、「すでに重い刑が出ており、控訴しても得られる実益が小さい」と説明しています。
 
一方、鄭地検長は、「中央地方検察庁の判断とは異なる決定だった」として辞意を表明し、全国18の地検長も「法理的根拠が不明確だ」として、大検察庁に説明を求めるなど、検察内部にも混乱が広がっています。
 
鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は、「求刑より重い判決が出ており、全体として大きな問題はない」としつつ、「法務部は『慎重に判断すべき』という趣旨を伝えただけ」として、検察の独立性を強調しました。また、「大統領への配慮があったのでは」との野党の指摘についても、「この事件と大統領は無関係で、大統領の事件は別に起訴されている」と否定しました。
 
控訴が行われなかったことで、2審で追徴額が増える可能性はなくなり、李大統領の関与について再検討される見通しも小さくなっています。
 
政界の反応も分かれていて、与党「共に民主党」は「控訴放棄は当然の判断」と評価する一方、最大野党「国民の力」は「法治主義を損なう行為で、李大統領の明確な弾劾事由だ」と強く反発しています。