イギリスの経済誌「エコノミスト」は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の国益を効果的に守っているとして、李大統領が掲げる「実用主義外交」を高く評価しました。
 
エコノミストは9日、「韓国の新大統領、日米中との関係修復に動く」という見出しの記事で、「混乱の時期を経て、さわやかな実用主義の風が吹き始めている」と報じました。
 
また、アメリカとの貿易摩擦がエスカレートし、北韓がロシアや中国との連携を強化する複雑な情勢の中で就任した李大統領が、韓国の国益を効果的に守ってきたと評価しました。しかし、その一方で、解決すべき課題も多く残されていると指摘しました。
 
さらに、アメリカや日本との関係改善だけでなく、中国との関係修復にも動いている李大統領にとって、最優先課題はアメリカとの関税交渉だったと伝えました。
 
そして、「APEC＝アジア太平洋経済協力会議を機に行われた、アメリカのトランプ大統領との会談は、より良い交渉案を引き出す絶好のチャンスだった」と分析しています。
 
特に、韓国の対米投資をめぐる合意は、日本の5500億ドル規模の投資パッケージと似ているものの、韓国は明確な管理体制と安全装置を確保している点で差別化されたと評価しました。
 
一方、「APEC首脳会議は、李大統領が今後直面する試練の『予告編』にすぎない」としたうえで、「トランプ大統領と合意した詳細はまだ確定しておらず、原子力推進潜水艦をどこで建造するのかといった合意内容をめぐっても意見の隔たりが埋まっていない。投資の約束を実際に履行することも容易ではない」との見通しを示しました。