韓国政府は、2035年までに温室効果ガスの排出量を2018年に比べて53％から61％削減する新たな温室効果ガスの排出削減目標を正式に確定しました。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、11日に開かれた閣議で、温室効果ガスの排出削減目標を議決しました。
 
2015年に採択されたパリ協定では、各国が5年ごとに、10年単位の温室効果ガスの排出削減目標を設定して国連に提出することが義務付けられています。
 
政府は、今月6日の公聴会で「50％から60％」または「53％から60％」の2つの案を提示していましたが、政府と与党による高位協議会を経て、10日に「カーボンニュートラル・グリーン成長委員会」で「53％から61％」へと上方修正しました。

これは、2030年までに40％削減とするこれまでの目標より最大で21ポイント高い水準で、政府が中長期的に削減の強度を高める方針を示したものです。
 
一方、産業界の負担が大きくなるとして、反発が出る可能性が指摘されています。
 
これに対し政府は、排出量の多い産業の負担を軽減するため、技術革新やエネルギー効率化の支援策をあわせて推進するとしています。
 
確定した目標は、今月21日までブラジルで開かれる、気候変動への対策を話し合う国連の会議「COP30」で発表し、年内に国連へ正式に提出する予定です。
 
今回の目標の引き上げにより、韓国はG20＝主要20か国の中でも上位レベルの削減目標を掲げることになります。
 
李大統領は、「カーボンニュートラル社会への道は、苦痛を伴うとしても、持続可能な成長とグローバル経済強国に向かうための避けられない選択だ」と述べました。