政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、韓国のことしの経済成長率の見通しを8月より0.1ポイント引き上げて0.9％、来年は0.2ポイント引き上げて1.8％に上方修正しました。

韓国開発研究院は11日に発表した「下半期の経済見通し」で、政府の拡張的な財政政策と半導体の好調により、消費を中心とした景気回復が続いていると分析しました。
 
韓国開発研究院は、「ことしの半導体市場は予想を上回る好調ぶりで、来年もプラスの流れが続く見通しだ」としたうえで、「予算も想定を上回る規模で編成され、成長率を押し上げる要因となった」と説明しました。
 
ただ、韓国銀行や韓国政府の見通しの1％台前半と比べると、依然として慎重な立場ですが、「第4四半期に一時的な調整があっても、景気後退とは言えない」と付け加えました。
 
韓国開発研究院はまた、民間消費の増加率がことし1.6％、来年2.0％に改善するほか、建設投資はことし9％以上減少した後、来年は2％台に回復するとの見通しを示しました。
 
輸出は、ことし4.1％増加するものの、来年は世界経済の減速や通商摩擦の影響で、増加率が1.3％に鈍化すると予測しました。
ただ、輸出が実質的に減少するのではなく、ことしの急回復と比較した場合の効果がなくなるため、伸び幅が鈍化すると説明しました。
 
さらに、アメリカの通商政策の不確実性が依然としてリスク要因になると警告しました。特に、アメリカ連邦最高裁判所の関税関連の判決の結果によって、貿易の不確実性が高まる可能性があると指摘しました。