政府は、中央政府と地方自治体がともに政策を議論する「中央地方協力会議」を「国家自治分権均衡成長会議」に改編し、事実上の「第2の閣議」として運営する方針を決めました。
 
政府は12日、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初めて開かれた中央地方協力会議で、関連法の改正計画を報告しました。
 
この会議が自治分権と均衡発展政策の最終決定権を持つよう、法的根拠も整備する考えで、事実上、「第2の閣議」として運営する構想です。
 
会議の目的も、中央政府と地方が対等な立場で政策をともに決定する「共同発展を志向するパートナー関係」と改めました。
 
中央地方協力会議は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の2022年に初めて導入され、大統領が議長を務め、国務総理と全国の市・道知事協議会長が共同副議長を務めることになっていましたが、政権交代期などを経て、これまで4年間で8回しか開かれませんでした。
 
今回の会議では、国税と地方税の比率を7対3に定め、地方税の割合を高めることや、地方政府の国庫補助事業に対する自主権強化案なども議論されました。また、政府の各種委員会への地方政府の参加を義務づける案も検討されました。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は「地方自治は民主主義の核心であり、財政分権の拡大を加速させる」と述べていて、分権改革を政権の重要課題として進めていく姿勢を強調しています。