金民錫（キム・ミンソク）国務総理は12日、韓国を訪れた日本の9知事と会談し、韓日関係の発展や地方自治体間の交流拡大について意見を交わしました。
 
金国務総理は、仁川（インチョン）で開かれる「韓日知事会議」へ出席のため韓国を訪れた長野や宮城や山梨など9県の知事と12日、ソウルの政府庁舎で会談しました。
 
「韓日知事会議」は、両国の地方自治体が直面する人口減少や地方消滅といった共通の課題について協力策を探る会議で、隔年で韓国と日本が交互に開催しています。
 
金国務総理は、「この会議は、日本側が金大中（キム・デジュン）元大統領に提案して始まったと承知している。1998年に当時の金大中大統領と小渕総理大臣が発表した韓日共同宣言の精神のもとで、両国関係が着実に発展することを願う」と語りました。
 
また、「最近、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、韓日首脳会談が行われるなど、シャトル外交が続いている。地方政府間の交流を両国関係の発展につなげてほしい」と呼びかけました。
 
さらに、「APECの勢いを引き継ぐためにも、将来世代の人的交流が重要だ。若者の交流拡大に向けて日本の地方自治体との協力を期待する」と強調しました。
 
これに対し、日本側は、若者の交流の重要性に共感を示し、人口減少や国土の均衡ある発展など共通の課題について協力する考えを表明しました。
 
また、全国知事会会長で日本側代表の阿部守一長野県知事は、「両国の交流をさらに広げ、地域の課題について知恵を絞りたい。地方自治体としてきめ細かい支援を行っていく」と述べました。