ことし9月に、アメリカ南部のジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車などが建設中の工場で、アメリカの捜査当局が行った不法移民の大規模な摘発により、韓国人およそ300人が拘束された問題で、アメリカのホワイトハウスが現代自動車側に謝罪の電話をしていたことがわかりました。
 
現代自動車の海外生産を総括する経営陣は、シンガポールで開かれた国際フォーラムで「アメリカ連邦政府から謝罪の電話を受けた」と明らかにしました。

また、ジョージア州政府の指導者も「州政府が関与した事案ではない」と遺憾の意を示したということです。
 
この問題は、アメリカの捜査当局が大規模な工場建設現場を抜き打ちで取締まった際に発生しました。

韓国から派遣された300人あまりの労働者は、短期業務ビザや電子渡航認証で入国していましたが、取締りの過程で誤って不法滞在者として分類され、一時的に収容されました。
 
アメリカではビザの種類によって可能な業務が厳格に区分されていて、書類や申告内容がわずかに異なるだけでも取締りの対象となることがありますが、この問題も、誤った申告や手続き上の誤解が重なったため生じたものとみられています。
 
当時、一部の労働者が手錠や鎖で拘束されていた映像が報じられ、韓国では「行き過ぎた措置だ」という批判とともに一時的に反米感情が高まりました。

労働者たちは、韓米間の協議により、およそ1週間後に帰国しています。
 
現代自動車側は、「工場に不法移民がいるという誤った通報があったようだ。今回の問題は、遺憾だが、アメリカ国内での生産拡大計画は変わらず進めていく」としています。
 
現在、韓米両国はビザ制度の改善に向けて実務者による協議体を作っていて、アメリカ政府も「海外の熟練労働力は積極的に受け入れる必要がある」という立場を示しています。