18歳未満の子どもを持つ既婚女性、いわゆる「働くママ」の雇用率が、64.3％と関連の統計を取り始めて以降、もっとも高い水準を記録しました。一方、結婚や出産などを理由に職場を離れ、キャリアが断絶したという女性の割合は、過去最低となりました。
 
韓国国家データ庁が発表した「2025年上半期の既婚女性の雇用動向」によりますと、18歳未満の子どもと同居する15歳から54歳の既婚女性のうち、就業者は266万9000人、雇用率は去年に比べて1.9ポイント上昇して64.3％でした。これは2016年に関連の統計の取り始めて以降、もっとも高い水準です。
 
女性の経済活動が増えたほか、政府による育児・出産支援の強化が影響したものと分析されています。
 
子どもの年齢が低いほど、雇用率の上昇幅が大きいこともわかりました。6歳以下の子どもを持つ女性の雇用率は2.1ポイント上昇し、7歳から12歳は1.8ポイント、13歳から17歳は1.2ポイント上昇しました。
ただ、雇用率は、6歳以下が57.7％でもっとも低く、7歳から12歳が66.1％、13歳から17歳が70.4％の順でした。
 
子どもの数では、1人と2人の世帯の雇用率がともに64.6％で、3人以上は60.6％でした。
 
一方、15歳から54歳の既婚女性のうち、キャリアが断絶したという女性は110万5000人で、去年に比べて11万人減少しました。割合は14.9％で、2014年に関連の統計を取り始めて以降、もっとも低い水準です。キャリア断絶の理由は、「育児」が44.3％でもっとも多くなっています。