輸出を手掛ける韓国の中小企業の多くは、韓日関係の改善が韓国経済と企業の成長に前向きな影響を与えると評価していることが分かりました。
 
中小企業中央会は23日、「韓日の経済協力に関する中小企業の意識調査」の結果を発表しました。今回の調査は、韓日国交正常化60周年を迎え、輸出を手掛ける中小企業400社を対象に先月行われたものです。
 
「韓日関係の改善が韓国経済と企業の成長に及ぼす影響」について聞いたところ、輸出を手掛ける中小企業の58.8%が「役に立つ」と回答し、「役に立たない」と回答した割合は5.5％にとどまりました。
 
「過去60年間の韓日関係の位置づけ」については、「韓国と日本は対等な関係にある」と回答した割合が65.5%でした。
 
また、韓日首脳の相互訪問「シャトル外交」の再開など、両国の関係改善を機に今後、「日本との交流を拡大したい」と回答した企業は50.3％でした。「交流の拡大を期待する分野」としては、「輸出の拡大」が82.6％で最も多く、次いで「原材料・副資材の輸入拡大」が19.9％、「投資の拡大」が10.0％、「人的・技術交流の拡大」が7.5％となりました。
 
そして、「両国が共同で取り組むべき最優先課題」としては、保護主義など、「グローバル通商問題への共同対応」が75.5%、「二国間・多国間の貿易協定の拡大」が58.5%、「少子高齢化への共同対応」が24.3%となっています。
 
一方、中小企業中央会は今月25日、東京で「韓日国交正常化60周年記念の韓日中小企業経済フォーラム」を開催し、両国の中小企業間の交流と協力の拡大について議論する予定です。