韓国外交部は、適切な時期に韓日中首脳会議が開催できるよう、次の議長国である日本や中国と引き続き意思疎通を図っていく方針を明らかにしました。
 
外交部は24日、このように述べたうえで「ことし3月末、『第11回韓日中外相会議』の際、3か国は次回の首脳会議を可能な限り早期かつ適切な時期に開催することで一致した」としました。

議長国の日本は、来年1月に首脳会議を開催することを目指しています。しかし、高市早苗総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が強く反発し、日中間の対立が続いています。
 
日本の共同通信は、「韓日中首脳会議をめぐり、日本側から韓国と中国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否している」と報じました。
 
韓日中首脳会議は2008年に初めて開催され、日本・中国・韓国の順で持ち回り開催することが原則となっています。去年5月にはソウルで開かれ、次回の会議は日本の番に当たります。
 
ただ、外交上の対立を理由に中断された例もあります。2012年には日本の尖閣諸島国有化をめぐって日中関係が悪化し、3年以上開催が延期されました。