韓国政府が、冬季と来年初めに悪化する恐れがあるPM2.5＝微小粒子状物質の発生を減らすため、追加の削減対策を実施します。
 
政府は25日、PM2.5特別対策委員会を開き、来月から来年3月まで適用される「第7回PM2.5季節管理制度」の実施計画を確定しました。
 
今回の計画には、1立方メートルあたりのPM2.5の平均濃度を去年の20マイクログラムから19マイクログラムに引き下げ、PM2.5とそれを生成する物質を追加で2%削減し、およそ12万9000トンを減らす内容が盛り込まれています。
 
韓国は、冬季の暖房使用の増加や、西風に乗って流入する国外要因が重なり、PM2.5が急増する傾向があるため、2019年から「季節管理制度」を導入しています。
 
具体策として、粉じん排出の割合が高い公共石炭火力発電所は、中断する発電所を前の年より2基増やし最大17基にするとともに、最大46基は出力を80%に制限します。
 
また、保育園や療養施設、学校などPM2.5の影響を受けやすい施設は関係省庁が点検を実施し、空気清浄設備の取り換えを支援します。
 
さらに、ソウルや京畿道（キョンギド）、釜山（プサン）、世宗（セジョン）など主要地域の建設現場では、老朽化した建設機械の使用を制限するとともに、首都圏にある延べ面積が1万平方メートル以上の大規模な工事現場には、粉じん濃度を常時測定するよう義務付けました。
 
政府は今後、国務調整室を中心に履行状況を点検し、高濃度のPM2.5が発生した場合は、危機警報の段階に応じて非常措置を実施する計画です。