韓国の中小企業中央会と日本の全国中小企業団体中央会が25日、韓日国交正常化60周年を記念する「韓日中小企業経済フォーラム」を東京で共催しました。
 
フォーラムには両国の政府や中小企業の関係者らおよそ200人が出席し、中小企業の産業協力について意見を交わしました。
 
韓国企業の大成（デソン）ハイテックの崔雨珏（チェ・ウガク）代表は「韓日の協業を通じたグローバルマシニングソリューション企業の誕生」をテーマに、日本企業との協力を通じた技術力の高度化と企業成長の経験を共有しました。
 
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所の前川直行所長は、両国の消費者が互いの文化や製品への関心を高め合っている流れについて説明し、消費市場での協力策を提案しました。
 
さらに、韓日両政府はそれぞれの中小企業支援政策を紹介しました。
 
ロビーでは、韓国の優秀な中小企業の製品を紹介するショーケースが開かれ、中でもインスタント食品や化粧品が日本企業の大きな関心を集めました。