韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は27日、政策金利を年2.50％に据え置きました。
 
ウォン相場が1ドル当たり1470ウォン前後で推移し、7か月半ぶりのウォン安水準となっている中、更なる利下げに踏み切れば、ウォン安や為替の不安定を助長する恐れがあると判断しました。
 
また、利下げがソウルのマンション価格や家計融資の増加傾向に拍車をかけるとの懸念もあります。

韓国政府の対策でいったん落ち着いていた住宅価格は、11月第3週に入り再び小幅ながら上昇に転じ、主要5銀行の家計融資も今月に入って急増しています。
 
一方、韓国銀行はこの日公表した経済見通しで、成長率をことし1.0%、来年1.8%へと上方修正しました。さらに、2027年の成長率を初めて1.9%と示し、2025年から3年連続で1%台の成長が続くとの見通しを明らかにしました。
 
半導体の輸出と消費の回復は続いているものの、潜在成長率の回復にはさらに時間がかかるということです。
 
専門家らは、追加の利下げが必要となる可能性は低下したとの分析と、来年予定されている韓国銀行総裁の交代後には、1～2回の利下げが行われる余地が残っているとの見方も出ています。