韓国政府は27日、東南アジアで韓国人を標的にした詐欺や拉致・監禁など、組織的な犯罪に関与したとして、カンボジアの企業グループなど、15人の個人と132の団体を独自制裁の対象に指定したと発表しました。韓国が越境型の組織犯罪に対して独自制裁を科すのは初めてです。
 
制裁対象には、カンボジアで不動産や金融事業を展開する 「プリンス・グループ」とチェン・ジー会長が含まれます。このグループは、「太子団地」や「マンゴー団地」と呼ばれる犯罪拠点をカンボジアやミャンマーの国境地帯に構え、特殊詐欺を行うため韓国人を含む外国人が監禁され労働を強制される現場になっていたと指摘されています。
 
また、資金洗浄に関与したとされる「フイワン・グループ」とその子会社、さらには、カンボジア・ボハイ地区の犯罪拠点の総責任者や、韓国人大学生が監禁・暴行を受け死亡した事件の容疑者なども制裁対象となりました。対象団体は、カンボジアのほか、台湾、シンガポール、香港、パラオ、イギリス領領バージン諸島など広い地域にまたがっています。
 
制裁が適用されると、韓国内の資産は仮想資産も含めて凍結され、金融取引が制限されるほか、対象者の韓国入国が禁止されます。
 
韓国政府は、今回の措置を「過去最大規模の制裁措置」と説明し、アメリカやイギリスなどの制裁とも連携しながら国際協力を強化する方針です。また、サイバー犯罪に関する国際条約「ブダペスト条約」への加盟を進め、東南アジアに拠点を持つオンライン詐欺組織への対応を強化するとしています。