韓国企業の3割以上が来年、緊縮経営にシフトし、人員削減を優先する計画であることがわかりました。
 
韓国経営者総協会は先月30日、社員30人以上の企業229社の最高経営責任者や役員を対象に、先月10日から21日まで実施したアンケート調査の結果を発表しました。調査には300人以上の大企業68社、300人未満の企業161社が回答しました。
 
それよりますと、回答した企業全体の31.4％が来年の経営方針について「緊縮」と答えました。大企業だけだと41.0％で、最も高い割合となっていました。
 
来年の緊縮を考慮すると答えた企業が、優先的に減らすとした項目は「人員運用の合理化」が61.6％で最も高く、次いで「全社的なコスト削減」、「新規投資の縮小」の順となりました。
 
この質問に対する答えで「人員運用の合理化」の割合が最も高かったのは、2017年の調査以来、9年ぶりです。
 
採用においても保守的な傾向が顕著で、企業全体の半数は「現在の水準を維持」とし、大企業の41％は採用を縮小する見通しだとしていることから、今後の若年層の雇用に影響を及ぼすものとみられます。
 
一方、AI＝人工知能を導入している企業は全体の48.9％で、このうち91.1％が「生産性が高まった」と回答していて、AIがコスト削減と効率化の中核戦略として定着していることがわかりました。