李在明（イ・ジェミョン）大統領は、宗教団体が組織的に政治に関与し政教分離の原則に反した事例があるとして、解散の可否を検討するよう指示しました。具体的な宗教名には言及しませんでしたが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられます。
 
李大統領は2日午前の閣議で、「政教分離は極めて重要な原則だが、宗教財団がこれを守らず組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、法制処に対し解散の検討を指示しました。
 
また李大統領は、「憲法の政教分離の原則は重要だ。憲法に反する行為を放置すれば、憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のような事態にもなりかねない」と懸念を示しました。
 
さらに、「日本では解散命令が出ている」としたうえで、法制処に対し、「検討してほしい」と指示しました。

李大統領が言及した日本の事例は、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、東京地方裁判所が解散を命じたことだとみられます。
 
今回の発言をめぐっては、政教癒着の疑惑が取り沙汰されている旧統一教会を念頭に置いたものだという見方が出ています。
 
旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権から支援を受ける見返りに、当時の与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）議員や尹大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏らに金品を提供した疑いで起訴され、裁判が続いています。