特別検察チームは、2021年のソウル市長選挙を前に、政治ブローカーの明泰均（ミョン・テギュン）氏を通じて世論調査を実施し、その費用を自身の後援者に肩代わりさせたとして、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を、政治資金法違反の疑いで在宅起訴しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏の国政介入疑惑を捜査する特別検察チームの調査によりますと、明氏は2021年1月から2月にかけて、2021年4月のソウル市長選挙を前に市長候補に対する世論調査を10回にわたって実施し、呉市長の後援者であるキム・ハンジョン氏が合わせて3300万ウォンを明氏に支払っていたことから、違法な政治資金の授受があったと判断しました。
 
特別検察チームの取り調べで明氏は、選挙前後に呉市長と7回ほど会い、呉市長から「同じ党のライバル候補に勝てる世論調査が必要だ」と言われたと証言しました。

起訴を受け、呉市長は1日午後に緊急記者会見を開き、疑惑を全面否認したうえで「こじつけ起訴だ」と強く反発しました。
 
呉市長は2006年に初めてソウル市長に当選し、その後辞任しましたが、2021年に復帰しました。今回の政治資金法違反で罰金100万ウォン以上が確定すれば、呉市長は公職を失うことになり、来年6月の市長選で5選を目指す呉市長にとって、大きな痛手となります。
 
一方、明氏は、2022年6月の国会議員補欠選挙で、金建希氏と共に与党候補の公認過程に介入した疑いでも捜査を受けています。