OECD=経済協力開発機構は、韓国のことしの経済成長率が去年の2.0％から1.0％に鈍化するとの見通しを示しました。一方、来年と再来年には2.1％まで回復すると予測しました。
 
OECDは、韓国の財政・金融緩和政策と実質賃金の上昇が民間消費を後押しすると予想しました。一方で、輸出が韓国の成長を支えているものの、中期的には鈍化すると指摘し、中でも関税交渉の不確実性やグローバルサプライチェーンの構造変化が輸出への負担となり、企業投資の萎縮につながる可能性があると警告しました。
 
世界の経済成長率の見通しはことしが3.2%、来年は2.9%と予測しました。
 
ことしの上半期は、アメリカの関税引き上げを前に商品生産と貿易が先行して増加し、全体の成長率を押し上げましたが、下半期からはこの効果が徐々に薄れたと分析しました。
 
さらに、アメリカ向けの輸出品に課される高い関税が事業コストや製品価格に転嫁され、投資と貿易成長を萎縮させるとの見通しを示しました。