韓国統一部は、2日脱北者による北韓在住の家族への送金について、法律的な問題と人道問題がバランスよく考慮されるべきだとする見解を示しました。
 
これは、統一部の当局者が2日、最近脱北者による北韓在住の家族への送金が無罪とされた判決について問われたことに答えたものです。
 
ソウル北部地方裁判所は先月28日、北韓に住む家族に送金するためにブローカー役を担い、外国為替取引法違反の罪に問われた脱北者に無罪判決を言い渡しました。
 
統一部の当局者は「脱北者が北韓の家族に送金するのは生活費程度だが、現在はこれを規制する法律がなく、外国為替取引法に基づき一部の脱北者が起訴された」と説明しました。
 
歴代の政権は、共産主義活動に使われる疑いのない家族への送金は黙認してきましたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だった2023年に全国各地で捜査が行われ、送金に関与した脱北者が相次いで起訴されました。
 
これまでの判決では、一審で罰金刑の執行猶予が言い渡されたり、罰金の略式命令が確定するなど、有罪判決が下されました。