総額728兆ウォンの来年度の政府予算案について、与野党は、国会本会議で合意し、可決しました。

予算案は、出席した262人のうち248人が賛成し、歳出総額は727兆8000億ウォンと、政府案とほぼ同じ規模で、法律で定められた期限の2日に成立しました。

国会が予算案を期限内に成立させたのは2020年以来、5年ぶりです。
 
大詰めの協議で与野党が、争点となっていた予算でそれぞれ一歩ずつ譲歩し、合意に至りました。

与党「共に民主党」は、AI産業支援や政府系投資ファンド、大統領室の予備費など 一部の事業について削減に応じ、野党側の要求を受け入れました。
 
野党「国民の力」は、地方経済を活性化するための地域商品券事業や、政府が進める成長投資ファンド などの削減要求を撤回しました。
 
その代わり、双方が主張していた一部の事業、たとえば AIモビリティの実証プロジェクトや都市ガスの配管設置支援、低所得層を対象とした国家奨学金、退役軍人への名誉手当などは増額されました。

また、アメリカとの通商交渉に対応するための1兆9000億ウォンの予算を削り、その一部を、アメリカでの投資義務を履行するための予算に振り替えることで一致しました。
 
国民の生活に直結する予算も盛り込まれました。

EV＝電気自動車への転換を支援する新たな補助金が創設され、最大で400万ウォンの支援を受けられるようになります。また、地下鉄やバスを定額で利用できる公共交通パスが、月6万ウォン前後で導入されます。
 
児童手当の支給対象は8歳まで拡大され、育児期の労働時間短縮給付も引き上げられます。
 
さらに、青年未来積立金をはじめとする若者向けの支援策も維持されました。
 
ただ、予算の増加幅が大きく、来年は国の債務がGDP=国内総生産に対して51%を超える見通しであることから、財政健全性をめぐる議論は続くものとみられています。