アメリカのラトニック商務長官は、韓国と日本が約束した数千億ドルの対米投資について、アメリカ国内の原子力発電所の建設に優先的に投入されることになるという認識を示しました。
 
アメリカは最近、エネルギー安全保障の強化を掲げ、原発の拡大政策を進めていて、韓国は海外の原発受注の経験があり、日本は関連技術の基盤があることから、両国の参加に注目が集まっています。
 
ラトニック長官は2日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、「トランプ大統領が指定した地域に建設するために、7500億ドルが提案された。われわれは原子力から始める」と話しました。

また、「韓国と日本が提供した資金で発電所を建設し、キャッシュフローは50対50で分けることになる」と説明しました。
 
ラトニック長官が言及した7500億ドルは、韓国の対米投資のうち造船分野を除いた2000億ドルと、日本が提案した5500億ドルを合わせた金額とみられています。
 
これとは別に、韓国の造船分野への投資額1500億ドルは、アメリカ国内の船舶建造に直接投じられる予定で、アメリカの足りない造船能力を補う効果があるとみられています。
 
アメリカ政府は、このような大規模投資が原発と造船分野の生産インフラの強化に貢献すると期待しています。
 
一方、トランプ大統領は、名指しこそしなかったものの、「同盟国が不公正な貿易でアメリカを搾取してきた」と主張し、実質的に韓国と日本を念頭に置いた発言を続けました。