保守系野党「国民の力」の議員らは、去年12月3日に発生した「非常戒厳」から1年となるのに合わせ、相次いで謝罪の意を示しました。

この「12・3非常戒厳」は、国会と政権の対立が激しくなっていた中で発令されたもので、のちに憲法裁判所が違憲と判断した異例の措置です。
 
国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は3日、国会で会見し、「国民に大きな衝撃を与えた戒厳を阻止できなかったことに重い責任を感じている」と述べ、これまで示してきた謝罪の立場に変わりはないと強調しました。
 
また、戒厳に動員され内乱関与の罪を負わされた軍関係者や、携帯電話の検閲を強いられた公務員に対しても、深く謝罪しました。
 
初当選と再選の議員25人も別に記者会見を開き、「当時、与党の一員として戒厳を防げなかった」と述べ、憲法裁判所の違憲判断を尊重し、戒厳を主導した勢力とは政治的に距離を置く姿勢を示しました。
 
一方、党代表の張東赫（チャン・ドンヒョク）氏は「責任を痛感する」としながらも、「12・3戒厳は国会の暴挙に対抗するための措置だった」と述べ、宋院内代表の明確な謝罪とは温度差が見られました。
 
党内では、保守層と中道層の両方を意識した「ツートラック戦略」との見方も出ています。
 
党の報道官は「両者は十分に意思疎通しており、立場に応じて役割が異なる」と説明しています。