アメリカは、韓国産自動車に対する関税を先月1日にさかのぼって15％に引き下げました。
 
アメリカ政府は現地時間の3日、オンライン官報でこうした内容を事前掲載しました。正式な掲載は4日に行われます。
 
今回の措置は、ことし4月から続いてきた韓米間の関税・貿易・投資交渉の成果であり、先月慶州（キョンジュ）で開催された韓米首脳会談の合意が実施段階に入ったことを意味します。
 
引き下げられた関税率は、先月1日午前0時1分にさかのぼって、自動車と自動車部品に適用されます。このほか、航空機や航空機部品、原木、木材製品などについても同様に関税が引き下げられます。
 
国別の相互関税も従来の25％から15％に引き下げられ、アメリカの輸入品の関税を計算する際に使われる統一関税率表（HTS）の修正版に反映されます。
 
今回の措置は、韓国とアメリカが関税や安全保障に関する交渉内容を取りまとめ、先月公表した「ファクトシート」で示された履行項目の重要な一つに位置づけられます。
 
当時、両国は、韓国がアメリカに対しておよそ3500億ドルを投資することを条件に、アメリカ側が韓国産自動車の関税引き下げをはじめとする貿易・安全保障分野での譲歩を行うことで合意しました。
 
この中には、韓国のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理、原子力推進潜水艦の導入支援などが含まれ、注目を集めました。
 
また、韓米両国は「戦略的投資に関する覚書(MOU)」で、関税引き下げについて、韓国国会に関連法案が提出された月の1日にさかのぼって適用すると定めており、先月26日に与党「共に民主党」が「対米投資特別法」を発議したことで、その要件が満たされました。
 
アメリカ政府は官報で「韓米同盟の新たな章」だとして、今回の合意を評価しました。