韓国の家計の資産も所得も格差がさらに拡大したことが、調査でわかりました。
 
国家データ庁が発表した「2025年の家計金融福祉調査」の結果によりますと、ことし3月末の時点で、韓国の1世帯当たりの平均資産は、およそ5億6000万ウォン、負債はおよそ9500万ウォンで、資産から負債を差し引いた「純資産」はおよそ4億7000万ウォンでした。
 
しかし、所得下位20％の世帯では、資産が6.1％減少し、格差がさらに広がりました。

純資産の「ジニ係数」は0.625で、これまででもっとも悪くなっています。「ジニ係数」は、所得や資産がどれくらい平等に分けられているかを示す指標で、0に近いほど「平等」、1に近いほど「不平等」を意味します。
 
家計所得の格差も拡大しました。

去年の平均世帯所得は7400万ウォンでしたが、上位20％の伸び率がもっとも高く、分配は悪化しました。
 
所得の上位20パーセントを下位20パーセントで割った「5分位倍率」は5.78倍に上昇し、中位所得の50％以下で生活する世帯の割合を示す「相対的貧困率」も15.3％に上がり、格差が広がっていることがわかりました。
 
政府は、「全体的な分配指標は悪化したが、66歳以上の高齢層は年金などにより一部改善した」とし、AI=人工知能産業の育成、低所得者層層への支援、きめ細かな雇用対策を強化するとしています。