与党「共に民主党」は、去年の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」に関連する事件を専門的に審理する「内乱専担裁判部」の設置法案を年内に可決する方針を示し、国会で与野党の対立が激しくなっています。
 
論争の焦点となっているのは、既存の裁判所があるにもかかわらず「なぜ別途の裁判部が必要なのか」、そして「特定事件を特定の裁判部に割り当てることが司法の独立と矛盾しないのか」という点です。
 
「共に民主党」は、前大統領や高位公職者が関わる大規模事件を一般の裁判部に任せれば、政治的負担が過度に集中する恐れがあり、専門の裁判官で構成される裁判部のほうが、より公平で集中的な審理が保障されると説明しています。
 
これに対し、最大野党「国民の力」は、「『内乱専担裁判部』は、政権にとって都合のいい裁判官を任命し、特別裁判部を恒常化する憲法に違反する発想だ」と主張し、司法の独立が損なわれる可能性を強く問題視しています。
 
「共に民主党」は、憲法違反の指摘を意識してか、既存の事件は強制移送ではなく、裁判部が移送の可否を判断する方式に変更しました。
 
「共に民主党」は今月中に法案処理を終える方針ですが、野党側は「強行すれば国民的反発は避けられない」と警告していて、対立はさらに深まっています。
 
「国民の力」は、この法案が本会議に上程された際には、長時間にわたる演説を続けて採決を阻止する議事妨害「フィリバスター」で阻止すると予告しました。