所得格差が広がるなか、低所得層の労働所得が5年ぶりに減少し、生活費の負担が一段と重くなっているとの懸念が強まっています。
 
国家データ処（旧・統計庁）によりますと、去年の所得下位20％に当たる世帯の平均労働所得は401万ウォンで、前の年より1.3％減少しました。この世帯の労働所得が減少したのは、2019年に統計を取り始めて以降、初めてです。
 
一方、所得上位20％にあたる世帯の平均労働所得は1億2006万ウォンで、前の年より3.7％増加しました。2017年に統計を取り始めて以降、上位層の労働所得は増加傾向が続いていて、去年は下位層の所得のおよそ30倍に達しました。
 
資産の格差も拡大しています。資産上位20％にあたる世帯の平均資産は17億7615万ウォンで、下位20％世帯の平均資産2588万ウォンの68.6倍に上っています。この格差は、統計の作成を始めた2012年以降で最大となり、これまでの最高だった2022年の64倍を上回りました。
 
さらに、低所得層では食料品や住居費、電気・ガス代など生活に直結する支出が消費全体のおよそ40％を占めていて、高所得層のおよそ2倍にあたりました。現在のウォン安や、それに伴う輸入原材料・エネルギー価格の上昇が、低所得層の家計負担を一層押し上げるおそれがあるとの指摘が出ています。