韓国の家計資産に占める不動産などの金融以外の資産の割合が6割を超え、主要国の中で最も高い水準にあることが分かりました。金融投資の活性化が急務だとする指摘が出ています。
 
韓国経済人協会が8日に公表した報告書によりますと、去年の時点で韓国の家計資産に占める金融以外の資産の割合は64.5％に上り、アメリカ、日本、イギリスを上回って、4か国の中で最も高くなりました。
 
アメリカは32％、イギリスは51.6％でした。日本は統計の基準時点が異なり、おととしの時点で36.4％となっています。
 
報告書は、韓国が主要国の中でも不動産への依存度が際立って高い構造にあると分析しています。金融資産の内訳を見ても、現金・預金の比率が46.3％と高い一方で、株式や債券などの投資資産は24％にとどまりました。
 
アメリカでは、家計資産に占める金融投資商品の割合が56.1％と高く、投資中心の構造が定着しています。日本も現金・預金が中心ではあるものの、投資商品の比率は去年の時点で20.9％まで拡大しています。イギリスでも投資商品の比率が緩やかに拡大する傾向にあります。
 
報告書は、過度な不動産依存が家計の流動性を低下させ、企業への投資資金の流れを妨げていると指摘しました。そのうえで、金融所得課税の簡素化や長期投資の促進、金融教育の充実などが必要だとしています。