アメリカ議会がまとめた来年度の国防予算に関する法案に、韓国駐留アメリカ軍の規模を現在の水準で維持すべきだとする条項が明記されました。韓米同盟を引き続き強化する意志を示すとともに、今後の兵力削減をけん制する措置と受け止められます。
 
アメリカ議会が現地時間の7日に公開した2026年度の国防権限法の最終案では、韓国に恒久的に駐留、または配置されているアメリカ軍の兵力を2万8500人未満に減らすために予算を使うことを禁じる規定が盛り込まれました。
 
また、韓米両国が合意した計画を逸脱する形で戦時作戦統制権をアメリカから韓国に移管する行為についても、予算の使用を禁じるという内容も盛り込まれています。
 
とくに、韓国駐留アメリカ軍の削減に予算を使えないとする条項は5年ぶりに盛り込まれたもので、議会がトランプ政権に対し「韓国駐留アメリカ軍を任意に削減してはならない」という意思を示したものだという見方が出ています。

また、ことしの国防権限法には、韓国戦争のあとに離散した韓国系アメリカ人の家族再会を支援する内容も含まれました。
 
アメリカ国務省に対し「韓国系アメリカ人の離散家族の名簿」を作成するよう求めるもので、将来、再会の機会が生まれた場合に備えるためのものとみられます。

国防権限法は、アメリカ国防総省の予算執行と政策を定めるため、アメリカ議会に毎年提出される法案で、ことし9月からの上下両院の調整を経て確定しました。
 
国防権限法の最終的な発効にはトランプ大統領の署名が必要ですが、与野党がすでに合意しているため、修正される可能性は低いとみられています。