韓国と日本の法律家らが、日本政府と企業に対し、日本による植民地時代の徴用被害者と旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を即時に履行するよう求めました。
 
韓国と日本の法律家およそ240人は9日、東京で記者会見を開き、韓日国交正常化60年と、韓国の日本による植民地支配からの解放80年を迎え、「韓日法律家共同宣言」を発表しました。
 
宣言文では、韓国の裁判所が徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めたと指摘したうえで、過去の日本の裁判所の判決でも、被害者の賠償請求権自体は韓日請求権協定によって消滅していないと判断してきた点を強調しています。
 
また、韓国の裁判所が2021年と2023年の判決で慰安婦被害に対する日本の法的責任を認め、反人道的犯罪には国家免除を適用できないという法理を確立したと評価しました。
 
そのうえで、日本政府と日本企業が判決の履行を拒み、被害者の苦痛が続いているとして、法治国家であれば裁判所の命令を拒む理由はないと批判しました。
 
さらに、1942年の水没事故で多くの韓半島出身者が犠牲となった山口県の長生炭鉱の遺骨収容と返還をはじめ、在日韓国人の法的地位、韓国文化財の返還など、日本による植民地支配に由来する問題が依然として解決されていないと指摘しました。
 
また、世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島や、新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり、韓半島出身者が強制労働を強いられた歴史が適切に記述されていない点についても批判しました。
 
両国の法律家らは、戦争と植民地支配の責任に関する課題を正義ある形で解決することが、両国関係の未来志向の発展において不可欠だとして、今後も協力していく考えを示しました。