韓国大統領室は、日本の高市早苗総理大臣が9日の衆院予算委員会で独島（トクト）について「日本の領土」と発言したことに対し、正面から反論しました。
 
大統領室の関係者は、高市総理の発言に関する立場を問われ、「独島には領有権紛争は存在しない」としたうえで、「独島は歴史的、地理的、国際法的にも明白な韓国固有の領土だ」と強調しました。
 
さらに、「独島に対する日本のいかなる不当な主張にも、断固として厳重に対応していく」と述べました。
 
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、両国が対立する懸案について大統領室が強い姿勢を示したのは、事実上これが初めてです。
 
高市総理は9日の衆院予算委員会で、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と発言しました。
 
これについて外交筋からは、李大統領の就任後に両国が続けてきた協力基調に負担となる可能性があるとの見方も出ています。
 
大統領室は、李大統領が来月、高市総理の出身地である奈良県奈良市を訪問し、首脳会談を行う方向で調整を進めています。