最高裁判所に当たる大法院は、日本の植民地時代の元徴用工の遺族が日本製鉄（旧・新日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の一部勝訴の判決を確定しました。
 
大法院は11日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄を相手取って起こした裁判で、「被告は合わせて1億ウォンを支払うべきだ」とした2審の判決を確定しました。
 
遺族側は、元徴用工が1940年から1942年にかけて岩手県の製鉄所で強制労働させられたとして、2019年、賠償を求める訴訟を起こしていました。
 
争点は、損害賠償請求権の消滅時効がいつから進行するのかという点でした。
 
民法では、不法行為を知った時から3年、行為のあった時から10年で権利が消滅するのが原則ですが、権利行使が事実上不可能な「障害事由」があった場合、その事由が解消された時点から時効が進行します。
 
1審では、「障害事由」の解消時点を2012年の破棄差戻し判決と判断しましたが、2審では、2018年の全員合議体判決が、被害者が実際に権利を行使できるようになった時点だとして、原告の一部勝訴を認めました。
 
韓国大法院は2018年の判決で初めて日本企業の賠償責任を認めていて、それ以前は、関連する法理が明確でなく、被害者が訴訟を起こしても権利が認められる可能性が高くなかった点が、今回の判断の背景とされています。
 
大法院は去年にも同じような判断を示していて、今回の確定判決により、今後の被害者・遺族による追加の訴訟でも勝訴の流れが続く可能性が高くなりました。