李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率は、前回の調査から6ポイント下落し、56％となりました。
 
世論調査会社の「韓国ギャラップ」が今月9日から11日にかけて、全国の成人1000人を対象に調査を行った結果、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は56％でした。
 
前の週より6ポイント下がっていて、慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以前の10月の水準に戻った形です。
 
一方、「うまくできていない」と答えた人は34％で、前の週より5ポイント上昇し、「判断を保留する」は9％でした。
 
前向きに評価した理由としては、「外交」が28％で最も多く、「経済・民生」が14％で続きました。このほか、「意思疎通」「職務能力や有能さ」「全般的にうまくやっている」がそれぞれ7％、「推進力と実行力」は3％でした。
 
否定的に評価した理由では、「経済・民生」が15％で最も多く、「道徳性の問題や自身をめぐる裁判の回避」が9％、「全般的にうまくできていない」が6％でした。そのほか、「独裁的・独断的」「政治的報復」を挙げた回答もそれぞれ5％でした。
 
韓国ギャラップは、大統領が旧統一教会と前政権の政教癒着をめぐる徹底的な捜査を指示したあとに、与党「共に民主党」の関係者が関与していた事実が明らかになったことや、これと関連して田載秀（チョン・ジェス）前海洋水産部長官が辞任したことが、全体的な認識に一定の影響を与えたと分析しています。
 
今回の調査は、電話によるインタビュー方式で行われ、信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。