韓国の主要銀行で、個人向けの当座貸越融資、いわゆる「マイナス通帳」の利用が急増し、残高がおよそ3年ぶりの高水準に達したことが分かりました。株式市場の活況を背景に、借り入れを投資に充てる動きが広がっているとみられます。
 
「マイナス通帳」は、口座残高がゼロを下回った場合でも、あらかじめ設定された限度額まで自動的に貸し付けが行われる小口融資で、必要なときにすぐ資金を引き出せるのが特徴です。
 
韓国の5大銀行、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行によりますと、今月11日時点の個人向けマイナス通帳の残高は、40兆7582億ウォンでした。月末残高ベースでは、2022年12月以来、およそ3年ぶりの高水準で、先月末と比べても10日あまりでおよそ6700億ウォン増えています。
 
市中銀行の幹部は、「最近増えているマイナス通帳の資金は、株式市場に流れているケースが多い」としたうえで、「いつでも引き出せる融資であるため、家計向け貸出の管理が難しくなっている」と指摘しています。
 
株式投資を目的とした借り入れは、証券会社を通じた資金などを借り入れておこなう信用取引でも拡大しています。今月10日時点で、有価証券市場のコスピ市場と店頭市場のコスダックの両市場を合わせた信用取引残高は27兆4065億ウォンと、過去最高を更新しました。とくにコスダック市場では、今月11日時点で残高が10兆19億ウォンとなり、年初来で最大となっています。
 
専門家は、「政策金利の引き下げが遅れる中で、市場の変動性が高まっている」としたうえで、「借金をして投資した場合、相場が下落すれば元本の損失に加え、利子負担も重くなるおそれがある」として、慎重な判断を呼びかけています。