尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」宣言をめぐる内乱事件について捜査してきた特別検察官は15日、捜査結果をまとめて公表し、「尹前大統領が、政治的反対勢力を排除し、権力を独占しようとする意図で非常戒厳を宣言した」と結論づけました。
 
「非常戒厳」を調べてきた特別検察官チームは、ことし6月の発足以降、捜査期限を3回延長し、およそ6か月にわたって捜査を行い、14日付けで捜査を終結しました。
 
趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官は15日、ソウルで記者会見を開き、非常戒厳は一時的な治安対応ではなく、尹前大統領が権力の独占と維持を目的として、計画的に準備していたものだったと説明しました。尹前大統領は、戒厳について「野党による相次ぐ閣僚の弾劾や予算削減に対抗するためだった」と主張してきましたが、特別検察官は、こうした説明は「事後的に作られたものだ」と判断しています。
 
また、戒厳の準備は少なくとも2023年10月以前から始まっていたとみられ、当時の軍首脳人事を通じて、核心となる指揮官が要職に配置されていたと指摘しました。特別検察官によりますと、尹前大統領は2022年11月、当時の与党指導部との会食の場で「私には非常大権がある。たとえ銃殺されることになっても、すべてを一掃する」などと発言し、戒厳の可能性を繰り返し示唆していたということです。
 
特別検察官は、尹前大統領を内乱の首謀者などの罪で起訴したほか、元国務総理や元閣僚、軍や政界の関係者など、あわせて27人を起訴しました。ただ、尹前大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏が戒厳に関与したとされる疑惑については、事実ではないと結論づけました。
 
非常戒厳を捜査するための特別検察官によるチームは、ことし6月、李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任直後に、戒厳に関与した前政権の中心人物を、政府から独立して捜査することを目的に国会で成立した特別検察法に基づいて設置されました。

李大統領は当時、「内乱の真相を明らかにし審判にかけ、憲政秩序を回復するという国民の意思に応えるものだ」と述べています。